サービス内容
志礎
社会保険
労務士法人
SOCIAL INSURANCE
LABOR CONSULTANT
01.社会保険労務士顧問（労務顧問）
問題社員対応、未払い残業対策など労務管理に関する事項の
指導・助言サポートをします。
業務内容（具体例）
- 問題社員対応
- 未払い残業対策
- 年次有給休暇の適正な運用
- 休職制度と制度運用の適正化
- メンタルヘルス問題対策
- 懲戒処分の妥当性の検証 等
従業員の採用から退職までに関する問題の一切を予防・解決し、企業が成長するための労務に特化したコンサルティングです。企業が抱える組織の問題、つまり人の問題は「採用」「定着」「退職」のフェーズで発生します。
採用の段階では雇入れ等に関する法的な問題、定着の段階では勤務不良、能力不足、健康不安、ハラスメント、私生活での非違行為、業務命令違反等の問題社員への対応や労働時間に関する問題、退職の段階ではいかにして退職してもらうか等の法的な建付けを持った出口戦略が必要になります。それぞれのフェーズで適切に対応することにより、多くの企業の営業経費の相当割合が人件費であることからも、「人」に関する問題を解決・改善していくことは企業全体の経営活動を最適化することに直結します。これらの人に関わる課題に対して、企業の実情と方向性を最大限勘案してご要望を実現できるように対応方法の検討・助言・必要書面の創作等により課題を乗り越え、企業が最速で成長するための支援を行います。
料金 5万円〜 / 月
＊他の業務と一緒にご依頼の場合は別途お見積りさせていただきます
02.手続業務顧問
下記のような労働保険・社会保険手続き業務を行います。
業務内容
労働保険・社会保険手続き業務（具体例）
（ハローワーク）
- 雇用保険の入社資格取得届等の申請業務
- 雇用保険の退社資格喪失届等の申請業務
- 雇用保険の退社離職証明書の発行・送付業務
- 育児期間中の育児休業給付金の申請・進捗管理業務
- 介護休業期間中の介護休業給付金の申請・進捗管理業務
- 高年齢者雇用継続給付支給申請書作成業務
- 事業所情報変更の際の雇用保険適用事業所各種変更届作成業務
（協会けんぽ・日本年金機構）
- 健康保険、厚生年金保険の入社資格取得届の申請業務
- 健康保険、厚生年金保険の被扶養者異動における申請業務
- 社員様の配偶者様に係る国民年金第3号資格取得及び喪失業務
- 健康保険、厚生年金保険の退社資格喪失届の申請業務
- 社員様の私傷病における傷病手当金申請業務
- 社員様の産前産後休業における出産手当金等申請業務及び健康保険料免除（終了）届出業務
- 社員様の育児休業開始及び終了時の健康保険料免除（終了）届出業務
- 社員様の産前産後休業・育児休業終了時の健康保険報酬月額変更業務
- 社員様の厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書作成業務
- 健康保険の第三者行為による傷病届等業務
- 社員様の健康保険証再発行業務
- 社員様の住所変更時の住所変更届出業務
- 社員様の氏名変更時の氏名変更（訂正）届作成業務
- 社員様の報酬変更に伴う健康保険報酬月額変更届出業務
- 社員様の医療費にかかる健康保険限度額適用申請書作成業務
- 賞与支給時の賞与支払届作成業務
- 事業所情報変更の際の健康保険、厚生年金保険事業所関係変更（訂正）業務
（労働基準監督署）
- 時間外労働・休日労働に関する協定届作成業務
- 社員様が業務上または通勤中負傷した際の療養の給付（費用）請求書作成業務
- 社員様が業務上または通勤中負傷した際の給付を受ける病院変更時における指定病院等（変更）届作成業務
- 社員様が業務上または通勤中負傷し休業する際の休業補償給付等の申請書作成業務
- 社員様が業務上または通勤中負傷し障害が残った際の障害補償給付等の申請書作成業務
- 社員様が業務上または通勤中死亡した際の遺族補償年金等の申請書作成業務
- 社員様が第三者行為により業務上または通勤中負傷した際の第三者行為災害届作成業務
- 事業所情報変更の際の労働保険名称、所在地変更届作成業務
料金 人数によって決定
＊打ち合わせ後、お見積りさせていただきます
03.給与計算業務
給与の計算業務を行います。
業務内容
- 給与計算業務
| 人数 | 基本料金 （月次給与計算） | お一人単価 （税別） |
| 1から10人 | 20,000円 | 1,000円 |
| 10人以上 | 30,000円（10人までは基本料金に含む） | 800円 |
※勤怠集計業務は含みません
※年末調整は別途頂戴いたします。
※上記料金はあくまで標準的な給与計算を想定した基準額となります。給与計算のフロー、業務量に応じて金額を調整させていただくことがございます。
料金 人数によって決定
＊『02.手続業務顧問』と一緒にご依頼が必要です
04.労務コンサルティング業務
『01.社会保険労務士顧問（労務顧問）』の範囲外のものについて対応を行います。
業務内容
- 就業規則の作成および改定等の社内制度の見直しや制度説明の実施
- 給与制度や賞与制度の制度変更
- 総務担当者教育研修
- ＩＰＯ支援のための労務管理導入
- 労働局、労働基準監督署、年金機構等の行政調査対応相談業務
- 労働組合対応
料金 業務内容によってお見積もり
05.助成金申請代行
助成金申請代行などを行います。
業務内容
- キャリアアップ助成金申請代行など
料金 受給額の30%
＊『01.社会保険労務士顧問（労務顧問）』または『02.手続業務顧問』と一緒にご依頼が必要です。
01.労務相談顧問
問題社員対応、未払い残業対策など労務管理に関する事項の
指導・助言サポートをします。
業務内容（具体例）
- 問題社員対応
- 未払い残業対策
- 年次有給休暇の適正な運用
- 休職制度と制度運用の適正化
- メンタルヘルス問題対策
- 懲戒処分の妥当性の検証 等
従業員の採用から退職までに関する問題の一切を予防・解決し、企業が成長するための労務に特化したコンサルティングです。企業が抱える組織の問題、つまり人の問題は「採用」「定着」「退職」のフェーズで発生します。
採用の段階では雇入れ等に関する法的な問題、定着の段階では勤務不良、能力不足、健康不安、ハラスメント、私生活での非違行為、業務命令違反等の問題社員への対応や労働時間に関する問題、退職の段階ではいかにして退職してもらうか等の法的な建付けを持った出口戦略が必要になります。それぞれのフェーズで適切に対応することにより、多くの企業の営業経費の相当割合が人件費であることからも、「人」に関する問題を解決・改善していくことは企業全体の経営活動を最適化することに直結します。これらの人に関わる課題に対して、企業の実情と方向性を最大限勘案してご要望を実現できるように対応方法の検討・助言・必要書面の創作等により課題を乗り越え、企業が最速で成長するための支援を行います。
| 担当 | 月額報酬（税別） |
|---|---|
| ① 職員 相談対応（ご要望により代表五郎丸のスポット対応可能です） | 30,000 |
| ② 五郎丸 相談対応 | 100,000 |
料金 上表を基準にして報酬額を決定します
02.手続業務顧問
下記のような労働保険・社会保険手続き業務を行います。
業務内容
労働保険・社会保険手続き業務（具体例）
（ハローワーク）
- 雇用保険の入社資格取得届等の申請業務
- 雇用保険の退社資格喪失届等の申請業務
- 雇用保険の退社離職証明書の発行・送付業務
- 育児期間中の育児休業給付金の申請・進捗管理業務
- 介護休業期間中の介護休業給付金の申請・進捗管理業務
- 高年齢者雇用継続給付支給申請書作成業務
- 事業所情報変更の際の雇用保険適用事業所各種変更届作成業務
（協会けんぽ・日本年金機構）
- 健康保険、厚生年金保険の入社資格取得届の申請業務
- 健康保険、厚生年金保険の被扶養者異動における申請業務
- 社員様の配偶者様に係る国民年金第3号資格取得及び喪失業務
- 健康保険、厚生年金保険の退社資格喪失届の申請業務
- 社員様の私傷病における傷病手当金申請業務
- 社員様の産前産後休業における出産手当金等申請業務及び健康保険料免除（終了）届出業務
- 社員様の育児休業開始及び終了時の健康保険料免除（終了）届出業務
- 社員様の産前産後休業・育児休業終了時の健康保険報酬月額変更業務
- 社員様の厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書作成業務
- 健康保険の第三者行為による傷病届等業務
- 社員様の健康保険証再発行業務
- 社員様の住所変更時の住所変更届出業務
- 社員様の氏名変更時の氏名変更（訂正）届作成業務
- 社員様の報酬変更に伴う健康保険報酬月額変更届出業務
- 社員様の医療費にかかる健康保険限度額適用申請書作成業務
- 賞与支給時の賞与支払届作成業務
- 事業所情報変更の際の健康保険、厚生年金保険事業所関係変更（訂正）業務
（労働基準監督署）
- 時間外労働・休日労働に関する協定届作成業務
- 社員様が業務上または通勤中負傷した際の療養の給付（費用）請求書作成業務
- 社員様が業務上または通勤中負傷した際の給付を受ける病院変更時における指定病院等（変更）届作成業務
- 社員様が業務上または通勤中負傷し休業する際の休業補償給付等の申請書作成業務
- 社員様が業務上または通勤中負傷し障害が残った際の障害補償給付等の申請書作成業務
- 社員様が業務上または通勤中死亡した際の遺族補償年金等の申請書作成業務
- 社員様が第三者行為により業務上または通勤中負傷した際の第三者行為災害届作成業務
- 事業所情報変更の際の労働保険名称、所在地変更届作成業務
| 月額報酬の目安 | ①月額（税別） | ②月額（税別） |
|---|---|---|
| 人員（短時間労働者は0.5人カウント） | 相談対応：職員 | 相談対応：五郎丸 |
| 10人まで | 40,000 | 110,000 |
| 20人まで | 45,000 | 115,000 |
| 30人まで | 50,000 | 120,000 |
| 40人まで | 55,000 | 125,000 |
| 50人まで | 65,000 | 135,000 |
| 60人まで | 70,000 | 140,000 |
| 70人まで | 75,000 | 145,000 |
| 80人まで | 80,000 | 150,000 |
| 90人まで | 85,000 | 155,000 |
| 100人まで | 95,000 | 165,000 |
| 110人まで | 100,000 | 170,000 |
| 120人まで | 105,000 | 175,000 |
| 130人まで | 110,000 | 180,000 |
| 140人まで | 115,000 | 185,000 |
| 150人まで | 120,000 | 190,000 |
| 150人以上 | 打ち合わせ後、お見積もり | |
※短時間労働者とは、社保未加入の雇用保険被保険者のことをいいます
※労働保険年度更新・社会保険算定基礎は別途合計１か月分頂戴いたします
料金 上表をご参照ください
＊『01.労務相談顧問』と一緒にご依頼が必要です
＊上記金額には、01.労務相談顧問を含みます
＊手続業務は全て職員が対応します
03.給与計算業務
給与の計算業務を行います。
業務内容
- 給与計算業務
| 人数 | 月次給与計算 | |
|---|---|---|
| 基本料金 | お一人単価 （税別） | |
| 1から10人 | 10,000円〜20,000円 ※下記目安参照 | 1,000円 |
| 10から100人 | 800円 | |
| 100人以上 | 600円 | |
| 基本料金基準（具体例） | 基本料金目安 |
| 勤怠は勤怠管理システム等のデジタルデータがあり、ＣＳＶ等で取り込むのみの場合 | 10,000円 |
| 勤怠データなし、時間に基づく計算不要の場合 | 10,000円 |
| 出勤簿等があり、それに基づき勤怠を個別に入力して給与計算を行う場合 | 20,000円 |
※勤怠集計業務は含みません
※年末調整は別途頂戴いたします
※給与計算のフロー、業務量に応じて金額を調整させていただくことがございます
料金 人数によって決定
＊『02.手続業務顧問』と一緒にご依頼が必要です
04.労務コンサルティング業務
『01.労務相談顧問』の範囲外のものについて対応を行います。
業務内容
- 就業規則の作成および改定等の社内制度の見直しや制度説明の実施
- 給与制度や賞与制度の制度変更
- 総務担当者教育研修
- ＩＰＯ支援のための労務管理導入
- 労働局、労働基準監督署、年金機構等の行政調査対応相談業務
- 労働組合対応
料金 業務内容によってお見積もり
05.助成金申請代行
助成金申請代行などを行います。
業務内容
- キャリアアップ助成金申請代行など
料金 受給額の30%
＊『01.社会保険労務士顧問（労務顧問）』または『02.手続業務顧問』と一緒にご依頼が必要です。